長野市議会 2021-06-17 06月17日－03号
そして、社会保障の担い手となる健康に働く市民を増やすことが社会全体の活力の維持につながっていくものと考えまして、本市財政推計において、今後の課題の一つとして、この健康寿命の延伸を挙げたところでございます。
そして、社会保障の担い手となる健康に働く市民を増やすことが社会全体の活力の維持につながっていくものと考えまして、本市財政推計において、今後の課題の一つとして、この健康寿命の延伸を挙げたところでございます。
本市財政は、しばらくは基金を取り崩して何とかやりくりができていくと思いますが、新型コロナ対策、災害復興、公共施設の老朽化対策、さらには人口構造の変化に対し、本市はどのように対処していくべきなのか、財政的な面からのお考えを伺います。 ○議長（小泉栄正） 清水財政部長 （財政部長 清水啓太 登壇） ◎財政部長（清水啓太） 今後の財政運営についてお答えします。
以上を踏まえると、当面は相当厳しい財政状況が続くことが予想されますが、今後の税収動向も含めた本市財政の見通しについて伺います。 （仮称）長野市公契約等基本条例案について伺います。
ランニングコスト年間約１億円の財政負担となる試算もあり、中核市移行に伴っての本市財政への影響をしっかり考えるべきではないでしょうか。 先日は県内で初めて松本保健所管内で新型コロナウイルスに感染された方が確認され、中核市移行後、感染症対策は松本市保健所の対応となることから、中核市移行に関してさらなる覚悟が必要ではないかと考えます。 最後に一言、菅谷市長に申し上げます。
本市財政の推移を見ると、堅調な財政運営が見てとれ、平成30年度決算における実質公債費比率は2.1パーセントであり、堅実な財政運営が見てとれます。 しかしながら、今後、人口減少が進むことが想定される状況下において、今後の財政対応については従来とは異なった対応が求められるものと考えます。
その観点からこの度、本市財政推計におきましても、より現実的なものとするべく推計期間の始点を予算ベースから決算ベースへ変更するとともに、推計結果の分析や課題を盛り込むなどの見直しを図っているところでございます。
これから俎上にのぼると思われる行政運営の効率化や合理化の取組に理解をいただくためには、市民と行政が今後の本市財政状況を共有することが大切ではないか。中期の事業計画や中期の財政計画は、施策展開の方向や予算配分、事業の優先順位を議論するために必要なものであります。 先行事例を一つ紹介します。
併せて、本市財政は縮小に伴い硬直化が予測されますが、市民生活にとって不可欠であり、住民自治の拠点施設であり、かつ地域の防災拠点ともなる支所等の建て替えについては、重点的な財政投入を図るべきと考えますが、所見を伺います。
このような状況の下、本市においても、少子高齢化、人口減少克服のためのＹＯＢＯＵ事業など、喫緊の課題に取り組んでおりますが、社会保障費の増大や公共施設の老朽化への対応など、財政負担の拡大が懸念される中、将来にわたり持続可能な行政サービスを提供していくためには、今後の本市財政のかじ取りが大変重要であります。
また、先般、国が示した平成30年度地方財政計画においては、地方税収の増加を見込む中で、地方交付税を含む地方一般財源総額の確保がなされたところでありますが、現下の本市財政は、基幹収入である市税や普通交付税が減少傾向にある他、社会保障関係経費や老朽化が進む公共施設の維持修繕費などの経常費用が増加しており、依然として厳しい状況にあると言えます。
（17番 鈴木洋一議員 質問席へ移動） ○議長（小林治晴） 平野財政部長 （財政部長 平野智也 登壇） ◎財政部長（平野智也） 初めに、財政調整基金の目標額の水準についての御質問でございますが、財政調整基金は、本市財政の健全な運営に資することを目的に設置され、年度間の財源の調整や景気変動による税収減、災害など、不測の事態における財源不足への備えとして所要額を積み立てているものでございます。
さらに、国は、消費税率引き上げとあわせて行う予定の社会保障４経費、これは年金・医療・介護・子育て支援でありますが、この４経費の充実など、社会保障と税の一体改革に要する経費については、消費税・地方消費税の収入及び社会保障給付の重点化や制度の効率化の動向などを踏まえ、予算編成過程で検討するとしており、消費税率引き上げの延期に伴う代替財源についてはいまだ示されていないことから、本市財政に与える影響は不透明
一方で、これらのビッグプロジェクトで、本市財政運営の心配も出てきてしまうところであります。 例年、財政推計を示していただき、将来に大きな心配はないと胸をなで下ろしていますが、やはり最大規模であった平成26年度の決算については注視しなければなりません。 そこで、決算見込みについてどのような状況なのか、お伺いいたします。
現在、長野市は、合併六地区の旧町村営バスを引き継いで、市バスとして運行しておりますが、民間二社の路線を長野市が事業主体として引き受けて、全市的にバス事業を行うことは、これだけの規模になりますと、公営企業として位置付けるというふうになりますので、人口減少というメガトレンドにあって、本市財政の相応の拡大が見込めない中で、市の財政負担と職員数を大幅に増大させることになり、現状では考えておりません。
○議長（祢津栄喜君） 山澤財政部長 （財政部長 山澤謙一君 登壇） ◎財政部長（山澤謙一君） 私から、緊急経済対策の実施による本市財政の影響についてお答えいたします。
新年度財政見通しについて、特に、平成二十四年度税制改正、平成二十五年度税制改正による本市財政への影響について伺います。 今回の市の補正予算では、防災・減災対策として、大型公共事業が挙げられています。本市においても、老朽化したインフラ整備などを行うなど、市民の生命、財産を守るとともに、災害にも強いまちづくりが期待されています。
まず最初に、地方交付税廃止が本市財政に与える影響につき質問いたします。 いよいよ衆議院議員選挙が公示されました。様々なマニフェスト、政権公約が掲げられ、選挙戦が戦われていますが、中には地方交付税の廃止を主張する政党もあります。
復旧・復興対策の事業規模は、五年間で少なくとも十九兆円程度と見込まれ、国の財政にも相当程度の新たな負荷が掛かることは避けられないことから、被災地以外の地方自治体への影響が懸念されたところでありますが、国においては、東日本大震災からの復興の基本方針に基づき、復旧・復興対策は別途財源を確保し、多年度で収入と支出を完結させる枠組みを別枠として定めたことから、本市財政への特段の影響はなかったものと考えております
新たなスタジム整備によって、本市財政を著しく悪化させる事態を招くことにならないように、今後、南長野運動公園総合球技場の改修仕様に基づきまして、事業費の積算や財源確保の検討を進め、年次計画を策定した上で、財政への影響を考慮しながら、事業を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（祢津栄喜君） 三井経光議員 ◆十七番（三井経光君） では次に、地方分権についてお伺いをいたします。